2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
このような中小河川では、浸水想定区域の設定に必要な河川の横断データや水位等の基礎的データがほとんど計測されておらず、従来の方法では浸水想定区域を設定することが困難であるということでございます。
このような中小河川では、浸水想定区域の設定に必要な河川の横断データや水位等の基礎的データがほとんど計測されておらず、従来の方法では浸水想定区域を設定することが困難であるということでございます。
○名執政府参考人 今後、外部の専門家を含めた研究グループにより、現場の医師のヒアリングや科学的評価、検証の必要ながんの五年生存率を含めた基礎的データを収集いたしまして、刑事施設内のがん対策が十分であるかなど、スピード感を持って進めてまいりたいと思っております。
また、その調査結果を、子供の健康状態や生活環境等について基礎的データを分析して、論文や一般向けのシンポジウム等で発表していって、今後もこの調査を着実に進めてまいりたい、そういうように思っております。
文科省としては、国、地方公共団体における幼児教育振興策の立案を行う上で、必要となる基礎的データの収集、分析や政策効果に関する研究を行うための国としての調査研究拠点、ナショナルセンターを平成二十八年度から国立教育政策研究所に整備をすることとしております。
田中規制委員長が主導して、関係自治体の地域防災計画や防災準備に資する基礎的データを提供するために原子力規制委員会が作成したんです。要は、基準がなかったよねということなんです。基準がなかったから、それじゃちょっと避難計画とかいろんなものを立てづらいでしょう、いろんなものにお役立てくださいということで規制委員会が作ってくださった。田中委員長、専門家の方ですよね、作っていただいたということですよね。
これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼性確保に万全を尽くすことができません。 地域センターは、農業経営の安定や食品安全に関する業務を的確に実施するために、大多数の職員が統計調査や食品表示監視などを行ってきました。
これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができません。 反対する第二の理由は、改正後の効果を、現場に伝える、現場の声を酌み上げる、現場とともに解決するという現場と農政を結ぶ機能を充実し、農政改革を着実に推進する、そのために、農政を機動的に展開できる体制を整備するとしています。
簡単に説明をしますと、処分場の選定の基礎的データとして、まずＧＩＳデータと呼ばれる、これは地理情報をデータ化したものを使います。図面ではなく、コンピューターの中に地理や地形情報がデータ化されたものです。過去に地すべりがあったとか近くに自然公園はないか、そういった条件をコンピューターに入力すれば容易に該当する地域が選定されるという非常に便利な方法ではあります。
ですから、法の廃止をもって調査も廃止をされているということで、産地の生産額ですとか従業員数とか輸出額などの基礎的データがつかめなくなっている。
このような観点から、各主体ごとの捕獲数や事業者の実態など、対策の実施に必要な基礎的データの共有を積極的に進めていきたいと考えております。 また、ニホンジカやカワウなど複数の県にまたがって広域に移動する鳥獣については、対象地域における生息状況調査や被害対策等を関係都道府県が連携して行うことが重要であるということも先ほど来からお答えをさせていただいております。
そのため、がん登録等の整備や副作用発生状況等の基礎的データの収集、分析の体制整備を進めるとともに、国民の意見を踏まえ、納得が得られるものにすることが必要とされております。そこで、まずは副作用発生状況等の基礎的データ等の収集、分析のために、厚生労働科学研究班において、抗がん剤による重篤な有害事象の発生頻度を推定する仕組みについて具体的な検討に着手をしております。
一つは、基礎的データ、統計というもの。これは、観光という領域が、政策立案する前提として、基礎データが、アカデミズムの分野も含めてまだ未成熟であるということ。この部分をしっかりと整備していく。二つ目には、日本という国そのものをブランドとして世界に発信していく。三つ目が、この世界遺産を含めて、日本にあるさまざまな貴重な資源、宝というものをしっかりと把握し、アピールをしていくことだと思うんですね。
○政府参考人（榮畑潤君） 昨年八月の抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会では、引き続き制度の実施可能性について検討を続けるということと、それから、抗がん剤等による副作用の発生状況等の基礎的データの収集、分析の体制整備を進めるというふうなこと等があったところでございます。
それでは、今度は、原発事故の収束を図る上で重要な基礎的データを菅総理は東京電力に出させてあるのか。 地震発生から四十五日、一カ月半たつのに、原子力災害特措法十二条に基づいて、気象情報と原発からの放出源情報を入力して放射能の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩ、そのための東電の放出放射能データ、それから原発事故後の状態を予測するＥＲＳＳのデータを政府は出させてきましたか。一カ月半出させていないですよね。
そうすると、これらＥＲＳＳもＤＰＳもＡＰＳも、オフサイトセンターはつくったはずなのに、全く班目委員長のところには判断する基礎的データが寄せられていなかったということですね。
今回の福島原子力発電所では、電源の喪失によって、原子炉の冷却がとまっただけではなく、放射性物質の放出の状況を知るための原子炉内の状況やモニタリングポストの基礎的データまでも観測が不可能になってしまったわけです。 一方で、モニタリングポストの放出源情報をＳＰＥＥＤＩに反映するためには、原子力施設から光ファイバーを通じた情報の送信についても非常時でも通信が可能な状態にしなくてはなりません。
それから、幹部人事をまさに回していく、その基礎的データといいましょうか、仕組みづくりや、あるいは人事情報を日常的にも収集するというふうなことが必要でございますので、これは多分、官房長官のお仕事になると思いますが、余り偏りのない人、落ちついてそういう情報を常日ごろから収集できるような人を審議官、参事官あるいは企画官というふうなところにちゃんと張りつける、このことでこの人事局が内閣の中で有用な役割を果たせるかどうか
地籍調査の推進につきましては、先ほどお話もございましたように、緊急の課題であるということで、国としましても実施主体である市町村が取り組みやすい体制をつくるということで、平成十六年度から国が直轄事業といたしまして、全国のＤＩＤ地区全地域を対象に、街区四隅の座標などの基礎的データを整備する、こういった事業を実施しているところでございます。
ただ、その前提として、今防衛副大臣がおっしゃったように、やはりみずから騒音測定等そういうことをきっちりやって、データを調べて、その上でやらないと、ただ減っている、減っていないと言い合ってもしようがないことですから、その基礎的データはさらに訓練移転が行われる中で積み上げていく必要もある、こういうふうに思っております。
○桝屋委員 では、これは通告しておりませんが、基礎的データですが、八千社ある法人の二十二万台。そうすると、平均大体どのぐらい台数をお持ちなのか、もしわかれば。ただ二十二万割る八千でいいんですか。僕が計算しましょうか。